沿革

1930～1940年代

1930年5月	初代社長中北辨造が大阪市北区松ヶ枝町において個人組織で自動調節弁の製作をはじめる。
1937年5月	大阪市北区今井町に移転し、会社組織に変更する。
1939年6月	大阪市城東区蒲生町に移転し、資本金100万円とする。
1942年5月	海軍管理工場に指定され、輸送船用バルブの製作を命じられる。

1950～1960年代

1950年1月	東京営業所を再開、九州出張所を開設する。
1955年8月	運輸省から〈デスーパヒータに関する研究〉に対して試験研究助成金を交付される。
1958年3月	特定機械振興法適用工場の指定をもとに、通産省の推薦で日本開発銀行からの融資を受け、新鋭工作機械、検査設備など充実をはかる。
1958年12月	資本金2,800万円に増資する。
1959年5月	創立30周年を迎え、工場拡張用地として大東市に用地を購入する。
1959年12月	資本金3,500万円に増資する。
1960年6月	大東工場建設第1期工事に着手。
1960年6月	運輸省から〈ディーゼル船の冷却水自動温度調整に関する研究〉に対して試験研究助成金の交付を受ける。
1960年11月	大東工場第1期工事が完成し、機械工作工場を稼働する。
1960年12月	特定機械振興法による第2次融資を日本開発銀行から受け大東機械工場に新鋭工作機械を充足させる。
1961年10月	大東工場第2期工事が完成し組立工場として稼働する。
1962年10月	資本金5,600万に増資する。
1963年6月	運輸省から〈ゴムライニング式バタフライ弁の研究〉に対して科学技術研究助成金を交付される。
1965年11月	初代社長 中北辨造死去により、中北 博が第二代取締役社長に就任する。
1968年3月	高圧ガス第二種認定を取得する。

1970～1980年代

1970年1月	資本金1億1千2百万円に増資する。
1970年5月	大東新工場完成し、本社工場の大東への集約完了。
1970年6月	創立40周年を迎え、関係先に新工場完成を披露する。
1970年8月	財団法人船舶用機器開発協会から弁開度計並びにストリップ終了検知装置に対し研究補助金の交付を受ける。
1971年6月	通産省から電気事業法に基づく溶接方法の認可を受ける。
1971年12月	資本金3億7千万円に増資し、株式を大阪証券取引所に上場する。
1972年12月	業務の一体化を図るため大東工場内に新社屋完成。本社業務を移転する。
1973年12月	資本金6億円に増資する。
1974年12月	資本金10億円に増資する。
1975年6月	資本金11億5千万円に増資する。
1976年5月	高圧ガス、種別大臣認定の認定取得範囲を拡大する。
1979年1月	米国機械学会(ASME)から、安全弁V，UVスタンプ使用認定される。
1985年3月	大型電算機による生産管理システム(NAPS)を導入し、効率化と確実性を図る。
1988年6月	CAD投入による設計OAシステム(NADAS)を導入し、設計の効率化と確実性を図る。
1988年7月	高圧ガス種別大臣認定の認定取得範囲を拡大する。
1989年1月	マシニングセンター(MC)をはじめ新鋭工作機械を充足させる。

1990～2000年代

1993年4月	ロボット付MC/NC新鋭工作機械への大幅な更新（再配置）を進め、完了する。
1994年8月	CAD(WS)及び電子ファイルの大量投入によるネットワーク化を進め、設計OAシステムの戦力アップを図る。
1994年9月	認証機関(LRQA社)により国際規格(ISO9001)に基づく製品の設計・製造に対する《品質システム》を認証される。
1997年2月	中北 修が第三代社長に就任する。
1999年5月	三次元測定機を投入し、部品の加工精度の検証に威力を発揮。
1999年6月	電子ファイリングシステムを再構築し書類管理の充実を図る。
2000年10月	営業支援システム構築により営業業務の効率向上を図る。
2001年3月	知的文書管理システム導入により文書管理の充実を図る。
2002年8月	大型電算機の更新及びCAD再構築と製品構成管理(PDMACE)の導入。
2003年2月	CEマーキング　PED（圧力機器指令）認証取得（認証機関　LRQA社）
2004年8月	中北 健一が第四代社長に就任する。
2005年8月	LNG船用超低温バタフライバルブの製造・販売に関し株式会社ササクラと業務提携。
2009年12月	東工場完成

2010年代～

2010年1月	技術部内に開発室設立
2011年11月	エコアクション21認証取得（本社工場）
2013年5月	加工課にてセル生産方式を採用し、生産性を追求し、滞留時間の短縮を図る。
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所に上場となる。
2013年7月	中北健一社長が「海の日」海事関係功労者大臣表彰を受彰
2013年11月	エコアクション21（東京営業所・北九州営業所）認証取得
2014年10月	貨物倉浸水警報装置のMEDマーク認証をDNV・GLより取得
2015年5月	5軸立型マシニングセンタの導入により、工程集約に取組み、加工生産性の向上を図る。
2015年6月	本質安全防爆型電磁弁のIECEx認証を取得
2016年11月	中北健一社長が黄綬褒章受章
2018年1月	研究開発室設立
2019年8月	宮田 彰久が第五代社長に就任する。
2020年6月	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素社会構築技術開発事業に採択
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行となる。